相続税と障害者控除

前回、所得税の障害者控除のお話しをさせていただきましたが、相続税に
おいても障害者控除という制度がありますので、今回は相続税の障害者控除に
ついて説明させていただきます。
相続人が85歳未満の障害者の時は、相続税の額から一定の金額を差し引ける
制度です。
１．障害者控除が受けられる人
①相続や遺贈で財産を取得した時に、日本国内に住所がある人
②相続や遺贈で財産を取得した時に、障害者であること
③相続や遺贈で財産を取得した人が、法定相続人であること

２．障害者控除の額
障害者である相続人が満８５歳になるまでの年数１年（年数の計算にあ
たり１年未満の期間がある時は切り上げて１年として計算します）につき
①一般障害者の場合は　　　１０万円/年
②特別障害者の場合は　　　２０万円/年
が、相続税から控除されます。
（例）　一般の障害者で、２５歳の相続人（Ａ）で、相続税が５００万円の場合、５００万円－（１０万円×６０年➡６００万円）＝相続税は０になります。

３．障害者控除額が本人の相続税額よりも大きくて全額控除しきれない場合
障害者控除額が、その障害者本人の相続税額よりも大きいため控除額の全額を引ききれない場合（前記例　５００万－６００万＝▲１００万円）はその引ききれない金額（１００万円）をその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。
（例）　前記の例示の場合で（Ａ）さんの兄（Ｂ）さん３０歳が、扶養義務者でＢさんの相続税が８００万円とする
Ｂさんの相続税額８００万円からＡさんの引ききれなかった控除額１００万円が差し引かれ８００万円－１００万円＝７００万円がＢさんが納めるべき相続税額となります。
扶養義務者とは・・・配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか３親等内の親族のうち一定の者をいいます。